2026年6月24日に経済産業省、受託中小企業振興法に基づく「振興基準」が改正されました。本基準は、取引の適正化のため、大手企業と中小企業のあるべき基準を示すものです。
ここでは、中小受託事業者の施設又は設備の導入、技術の向上及び事業の共同化に関する事項にて、管理能力の向上、事務量の軽減、事務の迅速化等の業務工程の見直しによる効率性の向上のため、「中小企業共通ＥＤＩ（電子データ交換）等による電子受発注」の積極的な対応が推奨されています。
○受託中小企業振興法に基づく「振興基準」を改正しました
https://www.meti.go.jp/press/2026/06/20260624001/20260624001.html
○振興基準（全文）
https://www.meti.go.jp/press/2026/06/20260624001/20260624001-2.pdf