今回のブログテーマは「IT導入補助金2022」です。

弊社EDIサービスの「EcoChange Lite」はIT導入補助金2022に対応しています。この記事ではIT導入補助金2022の概要や申請分類、おすすめのITツールをご紹介します。受発注・経理業務のDXを進めている企業様や、EDIの導入を検討している企業様は是非最後までご覧ください。

　IT導入補助金とは？

IT導入補助金2022とは、中小企業・小規模事業者等が業務効率化や経営力向上を目的としたITツールを導入した際に補助金を受け取ることができる制度です。

この制度は経済産業省が実施しています。しかし、申請をすれば必ず補助金を受け取ることができるわけではありません。まず、IT導入補助金2022は中小企業・小規模事業者・個人事業者向けの制度となるため、資本金または従業員数に対して条件が満たしている必要があります。下記は、IT導入補助金を受けることができる中小企業の条件を一部記載した表です。

詳しくはこちらをご覧ください（https://www.it-hojo.jp/overview/）
IT導入補助金2022のサイトに遷移します条件は業種・組織形態によって異なります。予め、確認をしておきましょう。

IT導入補助金で規定されているITツールとは、業務効率化や経営力向上に寄与するソフトウェア製品・クラウドサービスなどです。また、導入をするにあたって発生するサポート費用も補助の対象になります。しかし、全てのITツールが補助対象ではありません。IT導入支援事業者（販売メーカー等）は制度で利用できるITツールとして登録をする必要があります。IT導入支援事業者が事前に事務局に対してITツールの登録申請を行い、審査を経て合格したITツールのみが補助対象として登録されます。

　申請分類について

申請分類は細かく分けた場合は5つに分類されています。

通常枠（A・B類型）

通常枠は「A分類」と「B分類」に分けられ、事業者の生産性を向上させることを目的としています。自社の課題を解決するITツールの導入・運用時に発生する費用を補助します。

１．A類型
A類型はプロセス数が1つ以上であるソフトウェアの購入費及び導入時に発生するオプション・役務の費用を補助対象として申請する分類です。導入するITツールは、類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に寄与するITツールであることが条件として挙げられています。補助金の申請額は30万～150万円未満で、補助率は1/2以内です。最大で総額300万円の導入費が発生した際に活用することができます。

２．B類型
B類型はプロセス数が4つ以上であるソフトウェアの購入費及び導入時に発生するオプション・役務の費用を補助対象として申請する分類です。導入するITツールは、類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に寄与するITツールであることが条件として挙げられています。補助金の申請額は150万～450万円以下で、補助率は1/2以内です。最大で総額900万円の導入費が発生した際に活用することができます。

セキュリティ対策推進枠

セキュリティ対策推進枠では、中小企業・小規模事業者等がサイバー攻撃などから回避するためのセキュリティソフトを導入するための経費を一部補助します。

デジタル化基盤導入枠

デジタル化基盤導入枠には「デジタル化基盤導入類型」と「複数社連携IT導入類型」の２つの類型があります。両方ともインボイス制度への対応も見据えつつ、企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。それぞれ要件が異なるので注意して申請を行いましょう。

１．デジタル化基盤導入類型
デジタル化基盤導入類型は、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの導入費用の一部を補助します。また、クラウド導入費やハードウェア（PC、タブレット）購入費も補助対象です。通常枠と比較した場合、デジタル化基盤導入類型の方が補助率等が優先的に支援されています。要件に合わせてどちらの分類が良いのか見極めてから申請を行いましょう。

２．複数社連携IT導入類型
複数社連携IT導入類型は、10者以上の中小企業や小規模事業者で構成されたグループ内でITツール、ハードウェアを導入することを目的としています。この分類は地域DXや業界DXで利用されることを期待しています。また、基盤導入経費・消費動向等分析経費・補助事業者が参画事業者をとりまとめるために要した経費を一部補助します。

■ 基盤導入経費・・・デジタル化基盤導入類型と同様のソフトウェアやハードウェアの購入費が対象です。
■ 消費動向等分析経費・・・ITツールの場合は、消費動向分析システム・経営分析システム・需要予測システム・キャッシュレスシステムなどの購入費が対象です。ハードウェアの場合は、AIカメラ・ビーコン・デジタルサイネージなどの購入費が対象です。
■ 補助事業者が参画事業者をとりまとめるために要した経費・・・グループを取りまとめるために発生した事務関連の費用、専門家への謝礼、旅費が対象です。

賃上げ目標とは

賃上げ目標は、B類型を申請する際に重要となる以下の要件です。
１．給与支給総額を1.5%以上増加すること
２．事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にすること
上記２つの要件を満たす3年の事業計画を策定し、従業員に表明することが求められます。

プロセスとは

プロセスとは、ソフトウェアが保有する機能により生産性が向上するプロセスのことを指しています。プロセスは業務プロセスと汎用プロセスに分けられます。
申請区分（A類型、B類型）によって必要なプロセス数が異なります。事前に、申請する類型の要件を確認しておきましょう。

●業務プロセス
顧客対応・販売支援
決済・債権債務・資金回収管理
調達・供給・在庫・物流
会計・財務・経営
総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情報システム
業種固有プロセス

●汎用プロセス
汎用・自動化・分析ツール

　ITツールのご紹介

弊社EDIサービスの「EcoChange Lite」はIT導入補助金2022のITツールに登録されています。EcoChange Liteは簡単・便利・低コストを目指し大手・中堅から中小企業までの受発注業務に最適化、標準化したEDIです。

弊社が提供しているEDIサービスは「EcoChange」と「EcoChange Lite」がございます。違いは料金体系のみです。EcoChangeはEDIデータの送信料で月額料金が変動する従量課金制になっています。一方、EcoChange Liteは年間定額制でご利用いただけます。ランニングコストが固定化されているため、必要な機能をわかりやすい価格でご提供しております。

弊社はIT導入支援事業者に登録されています。IT導入支援事業者とは、補助事業を申請者とともに実施する共同事業者（＝パートナー）です。EcoChange Liteの提案・導入及び事業計画の策定支援をはじめとし、各種申請の手続きをサポートいたします。安心してIT導入補助金2022を活用していただけるように手厚いご支援を賜ります。EDIサービスでIT導入補助金2022の活用をお考えの方は、ぜひEcoChange Liteをご検討ください。

DX推進、ペーパーレスを目指す受発注・経理業務の社内システムの刷新をご検討の方はぜひお問い合わせください。資料のお取り寄せ・デモのご依頼もお待ちしております。

IT導入補助金2022の制度に関する質問は直接「事務局」へお問い合わせ下さい。