今回のブログテーマは「IT導入補助金2022の活用方法」です。

弊社EDIサービスの「EcoChange Lite」はIT導入補助金2022に対応しています。この記事ではEcoChange LiteのIT導入補助金2022活用方法をご紹介します。IT導入補助金2022の概要については前回のブログをご確認ください。受発注・経理業務のDXを進めている企業様や、EDIの導入を検討している企業様は是非最後までご覧ください。

　EcoChange Liteとは？

弊社EDIサービスの「EcoChange Lite」はIT導入補助金2022のITツールに登録されています。EcoChange Liteは簡単・便利・低コストを目指し大手・中堅から中小企業までの受発注業務に最適化、標準化したEDIです。

弊社が提供しているEDIサービスは「EcoChange」と「EcoChange Lite」がございます。これらの違いは料金体系のみです。EcoChangeはEDIデータの送信料で月額料金が変動する従量課金制になっています。一方、EcoChange Liteは年間定額制でご利用いただけます。ランニングコストが固定化されているため、必要な機能をわかりやすい価格でご提供しております。

EDIサービスでIT導入補助金2022の活用をお考えの方は、ぜひEcoChange Liteをご検討ください。次章からIT導入補助金を活用してEcoChange Liteを導入する場合のおすすめの申請方法、具体的な利用料金シミュレーションをご説明します。

　おすすめの申請方法

IT導入補助金2022には複数の申請分類があります。では、EcoChange Liteではどの分類で申請することができるでしょうか。EcoChange Liteが利用できる申請分類は下記3点です。
１．通常枠A類型
２．デジタル化基盤導入類型
３．複数社連携IT導入類型
実はEcoChange Liteの利用方法によって申請すべき分類が変わります。せっかくIT導入補助金2022を利用するならお得な方法で申請したいですよね！利用方法別に申請するべきおすすめの分類をご紹介します。

■　下記のポイントが当てはまる企業さまは通常枠A類型がおすすめ！
・EcoChange Liteのみを導入する
・EcoChage Liteを利用して取り引きをする事業者数が9社以下
・EcoChage Liteの導入費をホスト企業※が全て負担する
※　ホスト企業とはEcoChange Lite導入を主導で行う企業を指します。

■　下記のポイントが当てはまる企業さまはデジタル化基盤導入類型がおすすめ！
・EcoChange Liteと他の基幹システムを同時に導入する
・PC、タブレット等のハードウェアの導入も検討している
≪　以下のポイントはデジタル化基盤導入類型のみ適用　≫
・EcoChage Liteを利用して取り引きをする事業者数が9社以下
・EcoChage Liteの導入費をホスト企業が全て負担する

■　下記のポイントが当てはまる企業さまは複数社連携ＩＴ導入類型がおすすめ！
※　デジタル化基盤導入類型のポイントに加えて
・外部コンサルティング費用や事務費などの複数社の取りまとめに費用がかかる
≪　以下のポイントは複数社連携IT導入類型のみ適用　≫
・EcoChage Liteを利用して取り引きをする事業者数が10社以上
・EcoChage Liteを利用する各事業者が導入費を負担する

EcoChange Liteで導入する際に通常枠A類型とデジタル化基盤導入類型ではどちらで申請をするべきか悩まれる方は多いかと思います。簡単なチャートを作成しました。どちらで申請をするべきか判断をつけたい時は下図のチャートを参考にしてください。

　利用料金シミュレーション

EcoChange Liteの具体的な導入費用をもとに補助金申請可能額をご説明します。弊社ではEcoChange Liteのみを導入する場合は通常枠A類型での申請をおすすめします。

通常枠A類型に比べてデジタル化基盤導入類型の方が補助率は高いなど優先的に支援されている点が多いですが、EcoChange Liteの導入サポートありの金額で計算した際に補助額は通常枠Ａ類型の方が高いことが分かりました。これまでEcoChangeを導入されたお客様のほとんどが初期導入支援を受けています。そのため、オプション料金が発生する前提でEcoChange Liteの導入を検討されることをおすすめします。

下記図から通常枠A類型とデジタル化基盤導入類型の料金の比較を行いました。

・通常枠A類型

※１ 通常枠Ａ類型とデジタル化基盤導入類型で導入内容を同じにするために、通常枠Ａ類型の計算の中に2年目の年額料金を加算しています。通常枠Ａ類型では2年目の年額料金は補助対象経費の対象にはならないため別枠で金額を計上しています。
※２ 弊社にEcoChange Liteの導入サポートを依頼したい場合はオプション料金の金額を参考にしてください。初期導入支援を受けずに自社でカスタマイズ作業を進めて行く場合、オプション料金は不要です。

・デジタル化基盤導入類型

※３ デジタル化基盤導入類型の場合は、クラウド利用料が2年分補助対象のため年額料金を2年分で計算をしています。

通常枠A類型の場合、初期導入費（オプションあり）と2年間の年額費用を合算した金額から補助金を差し引くと1,302,750円でEcoChange Liteをご利用いただくことができます。この料金シミュレーションのプラン内容は例として提示したものです。お客様の要望に合わせてプラン内容をご提示させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

デジタル化基盤導入類型は「会計」、「受発注」、「決済」、「EC」の機能に該当するシステムを導入する際に使用することができる類型です。このデジタル化基盤導入類型は、システムの機能数により補助率、最大補助額が変わります。下記の表をご参照ください。

EcoChange Liteの機能は「受発注」に該当します。「会計」、「決済」、「EC」の中で1つでも該当する機能を持ったシステムと同時にEcoChange Liteを導入する場合は、「デジタル化基盤導入類型」での申請をおすすめします。同時導入すると機能数が2つになるため補助率が高くなり、総負担額が大幅に削減されます。基幹システムの見直しと同時に受発注の方法をFAX・メールからEDIに切り替えを検討されている企業さまはぜひデジタル化基盤導入類型での申請をご検討ください。

10者以上の中小企業や小規模事業者で構成されたグループ内で基幹システムとEDIサービスの切り替えを検討されている場合は複数社連携IT導入類型での申請をおすすめします。

複数社連携IT導入類型の補助額、補助率はデジタル化基盤導入類型と同様です。しかし、複数社連携IT導入類型の場合は基盤導入経費、消費動向等分析経費、補助事業者が参画事業者をとりまとめるために要した経費を受け取ることができます。これらの説明は下記の通りです。

■ 基盤導入経費・・・デジタル化基盤導入類型と同様のソフトウェアやハードウェアの購入費が対象です。
■ 消費動向等分析経費・・・ITツールの場合は、消費動向分析システム・経営分析システム・需要予測システム・キャッシュレスシステムなどの購入費が対象です。ハードウェアの場合は、AIカメラ・ビーコン・デジタルサイネージなどの購入費が対象です。
■ 補助事業者が参画事業者をとりまとめるために要した経費・・・グループを取りまとめるために発生した事務関連の費用、専門家への謝礼、旅費が対象です。

しかし、導入する企業数が10者以上だからといって複数社連携IT導入類型を選択するのは注意しましょう。なぜならば、導入費の負担先によって申請すべき分類が異なるからです。導入費用をホスト企業※が全て負担する場合はデジタル化基盤導入類型で申請をしましょう。一方、各導入企業で費用を負担する場合は複数社連携IT導入類型で申請することができます。負担先も考慮して類型を決めるようにしましょう。
※　ホスト企業とはEcoChange Lite導入を主導で行う企業を指します。

弊社はIT導入支援事業者に登録されています。IT導入支援事業者とは、補助事業を申請者とともに実施する共同事業者（＝パートナー）です。EcoChange Liteの提案・導入及び事業計画の策定支援をはじめとし、各種申請の手続きをサポートいたします。安心してIT導入補助金2022を活用していただけるように手厚いご支援を賜ります。EDIサービスでIT導入補助金2022の活用をお考えの方は、ぜひEcoChange Liteをご検討ください。

DX推進、ペーパーレスを目指す受発注・経理業務の社内システムの刷新をご検討の方はぜひお問い合わせください。資料のお取り寄せ・デモのご依頼もお待ちしております。

IT導入補助金2022の制度に関する質問は直接「事務局」へお問い合わせ下さい。