こんにちは!ライターのえつこです。
5月でも真夏日が続きましたね。衣替えをサボっていたので朝慌てて半袖をタンスの奥から引っ張り出しました。毎年のことですが・・・😅
今回のブログテーマは「IT導入補助金2023」です。
この記事ではIT導入補助金2023の概要や申請分類をご紹介します。受発注・経理業務のDXを進めている企業様や、EDIの導入を検討している企業様はご活用いただける補助金かと思います。是非最後までご覧ください。
IT導入補助金とは?
IT導入補助金2023とは、中小企業・小規模事業者等が業務効率化や経営力向上を目的としたITツールを導入した際に補助金を受け取ることができる制度です。2022年度のIT導入補助金の内容と比較すると大きな変更点はないものの幅広いシステムで利用できる内容に拡充されています。
この制度は経済産業省が実施しています。しかし、申請をすれば必ず補助金を受け取ることができるわけではありません。まず、IT導入補助金2023は中小企業・小規模事業者・個人事業者向けの制度となるため、資本金または従業員数に対して条件が満たしている必要があります。下記は、IT導入補助金を受けることができる中小企業の条件を一部記載した表です。
詳しくは下記サイトをご覧ください。
(https://www.it-hojo.jp/overview/)
IT導入補助金2023のサイトに遷移します。条件は業種・組織形態によって異なります。予め、確認をしておきましょう。
IT導入補助金で規定されているITツールとは、業務効率化や経営力向上に寄与するソフトウェア製品・クラウドサービスなどです。また、導入をするにあたって発生するサポート費用も補助の対象になります。しかし、全てのITツールが補助対象ではありません。IT導入支援事業者(販売メーカー等)は制度で利用できるITツールとして登録をする必要があります。IT導入支援事業者が事前に事務局に対してITツールの登録申請を行い、審査を経て合格したITツールのみが補助対象として登録されます。対象のITツールは順次更新されています。
申請分類について
申請分類は細かく分けた場合は5つに分類されています。どの申請分類で申請を行うのが一番お得なのか見極めることが大切です。
通常枠(A・B類型)
通常枠は「A分類」と「B分類」に分けられ、事業者の生産性を向上させることを目的としています。自社の課題を解決するITツールの導入・運用時に発生する費用を補助します。昨年度に比べてクラウド利用料が最大2年分に期間が長期化されたことが特徴です。
1.A類型
A類型はプロセス数が1つ以上であるソフトウェアの購入費及び導入時に発生するオプション・役務の費用を補助対象として申請する分類です。導入するITツールは、類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に寄与するITツールであることが条件として挙げられています。補助金の申請額は5万~150万円未満で、補助率は1/2以内です。最大で総額300万円の導入費が発生した際に活用することができます。昨年度に比べて補助額の下限が30万円から5万円に引き下げられたことが特徴です。補助率は1/2なので、今年度からは10万円以上の購入から補助が受けられます。この変更により少額のシステムも導入検討をすることができるようになりました。
2.B類型
B類型はプロセス数が4つ以上であるソフトウェアの購入費及び導入時に発生するオプション・役務の費用を補助対象として申請する分類です。導入するITツールは、類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に寄与するITツールであることが条件として挙げられています。補助金の申請額は150万~450万円以下で、補助率は1/2以内です。最大で総額900万円の導入費が発生した際に活用することができます。
セキュリティ対策推進枠
セキュリティ対策推進枠では、中小企業・小規模事業者等がサイバー攻撃などから回避するためのセキュリティソフトを導入するための経費を一部補助します。
デジタル化基盤導入枠
デジタル化基盤導入枠には「デジタル化基盤導入類型」と「複数社連携IT導入類型」の2つの類型があります。両方ともインボイス制度への対応も見据えつつ、企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。それぞれ要件が異なるので注意して申請を行いましょう。
1.デジタル化基盤導入類型
デジタル化基盤導入類型は、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの導入費用の一部を補助します。また、クラウド導入費やハードウェア(PC、タブレット)購入費も補助対象です。通常枠と比較した場合、デジタル化基盤導入類型の方が補助率等が優先的に支援されています。要件に合わせてどちらの分類が良いのか見極めてから申請を行いましょう。今年度から補助額の下限が撤廃されました。
2.複数社連携IT導入類型
複数社連携IT導入類型は、10者以上の中小企業や小規模事業者で構成されたグループ内でITツール、ハードウェアを導入することを目的としています。この分類は地域DXや業界DXで利用されることを期待しています。また、基盤導入経費・消費動向等分析経費・補助事業者が参画事業者をとりまとめるために要した経費を一部補助します。
■ 基盤導入経費(ソフトウェア購入費・導入関連費等)・・・デジタル化基盤導入類型と同様のソフトウェアやハードウェアの購入費が対象です。
■ 消費動向等分析経費・・・ITツールの場合は、消費動向分析システム・経営分析システム・需要予測システム・キャッシュレスシステムなどの購入費が対象です。ハードウェアの場合は、AIカメラ・ビーコン・デジタルサイネージなどの購入費が対象です。
■ 補助事業者が参画事業者をとりまとめるために要した経費・・・グループを取りまとめるために発生した事務関連の費用、専門家への謝礼、旅費が対象です。
賃上げ目標とは
賃上げ目標は、B類型を申請する際に重要となる以下の要件です。
1.給与支給総額を1.5%以上増加すること
2.事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にすること
上記2つの要件を満たす3年の事業計画を策定し、従業員に表明することが求められます。
プロセスとは
プロセスとは、ソフトウェアが保有する機能により生産性が向上するプロセスのことを指しています。プロセスは業務プロセスと汎用プロセスに分けられます。
申請区分(A類型、B類型)によって必要なプロセス数が異なります。事前に、申請する類型の要件を確認しておきましょう。
●業務プロセス
顧客対応・販売支援
決済・債権債務・資金回収管理
調達・供給・在庫・物流
会計・財務・経営
総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情報システム
業種固有プロセス
●汎用プロセス
汎用・自動化・分析ツール
事業スケジュール
現在、通常枠では2次締切分、セキュリティ対策推進枠では2次締切分、デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)では3次締切分の交付申請の受け付けが行われています。
詳しいスケジュールは下記サイトよりご確認ください。IT導入補助金2023のサイトに遷移します。
(https://www.it-hojo.jp/schedule/)
申請が完了するまで時間がかかる場合もあるため、余裕を持ったスケジュールで準備を進めましょう。
IT導入補助金の積極的な活用をおすすめします!
今もなお小規模事業者、中小企業では紙ベースのアナログな方法で作業が行われているのが現状です。この状況を改善するために策定されたのがIT導入補助金です。今年度からは補助対象額が引き下げられ、少額のITツールの導入も可能となりました。社内システムの全面的な刷新は難しくても、一部の業務フローからIT化を進める準備を始めてみませんか?ぜひこの機会にIT導入補助金のご活用をご検討ください。
IT導入補助金2023の制度に関する質問は直接「事務局」へお問い合わせ下さい。